太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
さらに、こども食堂及びフードバンクとの連携による支援対象児童等見守り強化事業の実施提案のこと、生活保護受給前のセーフティネットとしての住居確保給付金、緊急小口資金等、融資制度の活用による効果のこと、子育て世代サービス拡充のため日曜日に児童館を開設することなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
さらに、こども食堂及びフードバンクとの連携による支援対象児童等見守り強化事業の実施提案のこと、生活保護受給前のセーフティネットとしての住居確保給付金、緊急小口資金等、融資制度の活用による効果のこと、子育て世代サービス拡充のため日曜日に児童館を開設することなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
３款２項１目児童福祉総務費は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯の生活支援を目的に対象児童１人当たり５万円を給付するための経費を計上するものでございます。７款１項６目観光費は、県の愛郷ぐんまプロジェクトの実施に併せ、高崎市愛郷ぐんま協力券を交付するための経費を計上するものでございます。以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
これらの子どもは、特別児童扶養手当の受給対象児童、障害者手帳の所持者、群馬県中部福祉事務所等による技術的な助言を受けて、特別な対応を要する児童であります。教育、保育施設では、公立及び民間の実施主体を問わず障害児を受け入れており、障害の有無にかかわらず同じ保育室内で共に教育、保育を実施しておる状況でございます。 ○議長（望月昭治議員） ７番。
すこやか相談事業について、３か年だと思いますが、３か年の実施対象児童の人数と相談申込数と割合と相談結果について教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江） 令和元年度からお伝えします。該当児が１，９８４人、このうち相談の申込みがあったのが３８人、割合は１．９％です。
○副委員長（松川翼） 成人を対象児童から除いたということですけれども、成人は子育て支援ではないということでありましょうか。 ◎こども課長（大塚英俊） 当時の状況、この判断というのは私もよく分かりませんけれども、その時点で二十歳というところに、どこかしらに線引きをしなければならないといったところで、この二十歳という部分が一つの区切りといいますか、要件の段階というふうになったものと認識しております。
基本給付として、１世帯当たり４万円、追加給付は、対象児童２人目以降、１人当たり加算１万円、特別給付として、義務教育修了児童１人当たり８万円となります。基本給付、追加給付は、生活基盤の支援を目的とし、特別給付は、義務教育修了後の高校進学や就職の準備に要する費用の補助を目的としております。
基本給付としましては１世帯当たり４万円、追加給付につきましては対象児童が２人目以降、１人当たり加算１万円、特別給付として義務教育修了児童１人当たり８万円となります。対象世帯及び児童数は、令和３年度の市民税課税状況により試算したところ、基本給付、追加給付の対象世帯数は２，３００世帯、対象児童数は４，０００人、特別給付の対象児童は２７０人を見込んでおります。
◎こども家庭課長（中井真理子君） 対象児童約６万人中、児童手当を受給している中学生以下約４万人には、昨年12月22日に５万円の先行給付金を支給いたしました。高校生相当や公務員など、給付金の受給に申請が必要な方には昨年12月中に申請書を発送いたしました。現在約７割の申請書が提出されており、順次支給手続を進めているところでございます。
支給対象者ですが、児童手当の給付を受けており、令和２年分の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方で約２万6,000人、対象児童数は約４万2,000人を見込んでおります。支給に当たっての申請は不要で、市から対象者に通知を送付後、今月中に児童手当の受給口座に振り込む予定でございます。 ◆委員（三島久美子君） 分かりました。
簡単に説明いたしますと、対象児童は生後６か月以降の乳幼児からおおむね小学校３年生まで、定員は15名、開所日は年末年始、12月29日から１月３日除く毎日、開所時間は午前７時半から午後８時、利用料金は１時間300円。ただし、１日の上限は2,000円となっております。 以上、誠に簡単ではございますが、高崎市群馬支所託児施設の開設についての御報告とさせていただきます。
３款２項１目児童福祉総務費は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の独り親の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、対象児童１人当たり５万円を支給するための経費でございます。
この職務内容は、学校の求めに応じて、学校の管理職、教諭、対象児童、保護者に対し、問題に関わる情報を整理し、解決に向けて助言するとしています。スクールアドバイザーは、対象児童生徒、保護者まで対応することになります。これは、いわゆるクライシスマネジメントまで対応することになります。
72 【福祉部長（竹渕亨）】 コロナ禍で子供の見守り機会が減少し、家庭内の児童虐待リスクが高まっていることなどから、国において支援対象児童等見守り強化事業として予算措置され、さらに新年度においても継続ということで審議されておりますが、こども宅食はその中の一つの事業として認識しております。
一方、この児童扶養手当受給対象児童数に基づきまして独り親世帯の児童の割合を推計いたしますと、ゼロ歳から18歳までの児童の合計６万526人に対する独り親世帯の児童数は3,607人で、約６％となっております。 ◆８番（樋口哲郎君） 児童扶養手当受給世帯は減少傾向にありますが、依然数は多いなと感じております。
事業概要は、対象児童は生後６か月以降の乳幼児からおおむね小学校３年生までの児童、利用定員は15名、開所日は年末年始の12月29日から１月３日を除く毎日、開所時間は午前７時30分から午後８時の12時間30分の開所を考えております。
本案は、対象児童を１５歳までとする現行制度を拡大し、１６歳から１８歳までの児童に対し医療費の一部負担金分を助成する高校生世代医療費助成事業を実施するため、所要の規定の整備を行うものであります。 委員からは、当該助成に必要な予算についての質疑があり、このことについては、現行の１５歳までの医療費一部負担に係る市の助成額は約４億２，０００万円である。
給付の実績についてですが、対象児童の計４万6,366人に支給いたしました。実績見込みに合わせ増額するものでございます。なお、全額国庫負担でございます。 ◆委員（伊藤敦博君） 了解しました。
次に、子育て世帯臨時特別給付金事業の追加は、国の緊急経済対策に基づく給付金につきまして、対象児童数が見込みを上回ったものでございます。 ８ページに移りまして、２つ目の生活困窮者自立支援事業の追加は、住居確保給付金の支給対象者が増加したことに伴うものでございます。
義務教育学校登校の際にスクールバスを利用する対象児童は、太田市の基準では２．５キロメートル以上の児童とされています。そこで、現在の市内スクールバス利用児童の乗降場所がどのように設定されているのか。また、乗降場所までの最長距離、また、乗降場所の決定に保護者や関係者等の意見の反映の有無を伺います。 ○議長（久保田俊） 春山教育部長。
６月に支給以降、現在、対象児童約４万5,700人分の支給を終えているところでございます。児童手当を所属長から受給している公務員については、市では把握していないため、申請を受け付けており、随時支給しております。 （３）ひとり親世帯臨時特別給付金についてです。子育てと仕事を独りで担う低所得者の独り親世帯への支援を行うため、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給いたします。